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FPC（FPサポート協同組合）は、団体として企業と契約を行うことで、個人のFPでは難しい大手企業との提携や、高報酬率での交渉を可能にします。
さらに、FPCは非営利組織であり、利益の分配を目的としないため、組合員であるFPの皆さまに最大限のメリットを還元できます。また、株式会社とは異なり、フラットで対等な立場での取引が実現できる点も、大きな強みです。

こうしたFPCの枠組みによって実現する「団体協約」は、組合員一人ひとりに対して具体的な契約条件として直接適用される仕組みにつながっていきます。

団体協約等締結の要件・効果

FPCが、組合員と取引関係にある事業者と団体協約等を締結すると、その効果は組合員に対して直接及びます。

以後、組合員が相手方と個別に契約する取引関係においても、団体協約に基づく契約条件が適用されるため、契約成立時の報酬等の交渉に有効な手段の１つとして期待できます。

団体協約等の締結で適正な取引を実現

団体協約制度のポイント

●団体協約を締結した取引事業者との契約では、組合員が個別に行う契約であっても、団体協約に基づく契約条件が適用（下図青枠）

●団体協約の締結のために必要な範囲での、協同組合での情報の収集は許容

●団体協約を締結していない事業者との契約では、組合員が個別に契約交渉を行う必要があり、組合員が共同して取引条件を決めた場合には、独占禁止法上問題となるおそれ（下図赤枠）